特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）社労士向け公開日: 2026-10-29

【令和8年度】特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜社労士向け制度概要と不支給防止ポイント

支給要領構造化サマリーシート

助成金Web (C) 公式サマリーアーカイブ

令和8年度支給要領・受給構造・申請フロー一覧サマリー

活用できる場面（参考）

高年齢者・障害者・母子家庭の母等を雇い入れるとき

受給可能額・助成メニュー一覧

※中小企業基準表記

取組区分・対象メニュー	支給要件・助成の仕組み	受給可能額（目安）
1. 高年齢者・母子家庭の母等（通常）週30h以上・社保＆雇用保険加入（30万円×2期）	週30h以上・社保＆雇用保険加入（30万円×2期）	60万円
1. 高年齢者・母子家庭の母等（短時間）週20h以上30h未満・雇用保険加入（20万円×2期）	週20h以上30h未満・雇用保険加入（20万円×2期）	40万円
2. 身体・知的障害者等（通常）重度以外／週30h以上・社保加入（60万円×2期）	重度以外／週30h以上・社保加入（60万円×2期）	120万円
2. 身体・知的障害者等（短時間）重度以外／週20h以上・雇用保険（20万円×4期）	重度以外／週20h以上・雇用保険（20万円×4期）	80万円
3. 重度障害者等・精神障害者（通常）週30h以上・社保＆雇用保険加入（40万円×6期）	週30h以上・社保＆雇用保険加入（40万円×6期）	240万円
3. 重度障害者等・精神障害者（短時間）週20h以上・雇用保険加入（20万円×4期）	週20h以上・雇用保険加入（20万円×4期）	80万円

時系列申請手続きフロー

⏱ 採用前・雇入れ時

面接・内定前にハローワーク等の紹介状が適正に交付されていることを確認し、継続雇用契約（正規・無期・自動更新有期）を締結します（60歳以上は個別支援・対象明示を要確認）。

事前の内定・自己発見採用は一発不支給

⏱ 雇入れ後6か月経過〜2か月以内

半年間の出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書を精査し、会社都合離職がないことや法定保険加入を確認して管轄労働局へ提出します。

申請期限を1日でも徒過すると不支給

⏱ 以降半年ごと（最大計6期）

各支給対象期ごとに雇用保険・社会保険の資格喪失や労働時間短縮等がないかをモニタリングし、継続申請を完遂します。

期間中の会社都合解雇・退職勧奨に注意

審査の「不支給NGパターン ✕ vs 確実に受給できるOKパターン ⭕」対比

即時不支給となるNGパターン ✕

確実に受給するための正解ルール ⭕

厚生労働省公表の支給要領に基づき構造化作成

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