テレワークコース社労士向け公開日: 2026-09-05
【令和8年度】テレワークコース｜社労士向け 制度概要と不支給防止ポイント
支給要領 構造化サマリーシート
助成金Web (C) 公式サマリーアーカイブ
テレワークコース
令和8年度 支給要領・受給構造・申請フロー 一覧サマリー
活用できる場面（参考）
テレワーク制度を新たに導入・整備する予定がある
受給可能額 区分別一覧
※中小企業基準表記| 転換・対象区分 | 受給可能額 |
|---|---|
| 1. 制度導入助成 | 20万円 |
| 2. 目標達成助成 | 10万円 |
| 3. 賃金要件加算 | +5万円 |
時系列 申請手続きフロー
1
就業規則の整備
⏱ 評価期間開始前3か月以内テレワーク規定を就業規則に追加・改定し、労働基準監督署へ届出。評価期間開始の3か月前までに完了が必要。
評価期間開始の3か月より前に整備済みの場合は対象外
2
評価期間（テレワーク実施）
⏱ 就業規則整備後直接雇用する労働者1名以上に対してテレワークを実施する。派遣労働者のみの場合は対象外。
3
支給申請（制度導入助成）
⏱ 評価期間終了後2か月以内就業規則・テレワーク実施実績を証明する書類を提出。制度導入助成（20万円）を受給。申請期限の1日の超過も不支給。
申請期限を1日でも過ぎると不支給
4
支給申請（目標達成助成）
⏱ 制度導入から1年後評価期間の離職率が導入前以下かつ30%以下であることを証明して申請。目標達成助成（10万円）を受給。賃金アップ加算条件を満たす場合は+5万円。
審査の「不支給NGパターン ✕ vs 確実に受給できるOKパターン ⭕」対比
即時不支給となるNGパターン ✕
- ✕テレワーク実施の客観的記録（勤務記録・アクセスログ等）が残っていなかった
- ✕申請期限（機器等導入後2か月以内）を過ぎて申請した
- ✕既存の在宅勤務規定をそのままテレワーク制度として申請した（新規導入でなかった）
- ✕対象労働者が雇用保険に未加入だった
- ✕制度を整備したが実際にテレワークが実施されていなかった
確実に受給するための正解ルール ⭕
- ⭕過去3年以内に、「人材確保等支援助成金」の支給を受けていませんか？
- ⭕令和5年度以降に、本コースの「テレワーク実施計画書」の認定を受けていませんか？
- ⭕テレワークの実施対象者が「派遣労働者のみ」ではなく、直接雇用する労働者が1名以上含まれていること
- ⭕今回想定しているテレワークが、単なる「出張先での業務」ではないであること
- ⭕就業規則の整備等の取組を、評価期間開始日の「前3か月」より前に既に完了していませんか？
厚生労働省公表の支給要領に基づき構造化作成
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