両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）経営者向け公開日: 2026-08-01
【令和8年度】両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）｜中小企業・経営者向け 受給ガイド
支給要領 構造化サマリーシート
助成金Web (C) 公式サマリーアーカイブ
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
令和8年度 支給要領・受給構造・申請フロー 一覧サマリー
活用できる場面（参考）
社員から「育児と仕事の両立が厳しい」と相談され、テレワークや短時間勤務を導入したいとき
受給可能額 区分別一覧
※中小企業基準表記| 転換・対象区分 | 受給可能額 |
|---|---|
| 1. 柔軟な働き方選択制度（3制度導入） | 20万円 |
| 2. 柔軟な働き方選択制度（4制度以上導入） | 25万円 |
| 3. 子の看護等休暇制度有給化支援 | 30万円 |
| 加算1. 制度利用期間延長加算 | ＋20万円 |
| 加算2. 障害児等要配慮支援加算 | ＋20万円 |
| 加算3. 育休等に関する情報公表加算 | ＋2万円 |
時系列 申請手続きフロー
1
事前面談と支援プランの作成
⏱ 制度利用開始前対象労働者が制度を利用する前に「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づ事前面談を実施し、プランを作成します。
事後的な面談は不支給
2
柔軟な働き方制度の導入・規定
⏱ 制度利用開始前テレワークや短時間勤務など、指定された5つのうち3つ以上の制度を就業規則等に規定し、労働基準監督署へ届け出ます。
3
制度の利用実績づくり
⏱ 利用開始後6か月以内導入した制度のうちいずれか1つについて、6か月以内に20日間（または20時間等）以上の利用実績を作ります。
複数制度の実績合算は不可
4
支給申請書の提出
⏱ 利用要件を満たした日の翌日から2か月以内利用実績の証明書類（出勤簿や賃金台帳など）を揃え、期限内に管轄労働局へ支給申請を行います。
出退勤記録が客観的でないと不支給
審査の「不支給NGパターン ✕ vs 確実に受給できるOKパターン ⭕」対比
即時不支給となるNGパターン ✕
- ✕制度を利用し始めてから事後的に面談を行った
- ✕複数の制度を利用させたが、どれか1つ単独では利用基準を満たしていなかった
- ✕出勤簿が「押印のみ」など、正確な出退勤時間が客観的に確認できない状態だった
確実に受給するための正解ルール ⭕
- ⭕制度の利用を開始する前に、必ず事前面談を実施して支援プランを作成している
- ⭕利用実績は合算せず、いずれか1つの制度単独で利用要件の基準を満たしている
- ⭕タイムカードやシステム等で「出退勤時間」が客観的に確認できる正確な勤怠管理を行っている
厚生労働省公表の支給要領に基づき構造化作成
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