キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）経営者向け公開日: 2026-07-02

【令和8年度】キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）｜中小企業・経営者向け受給ガイド

支給要領構造化サマリーシート

助成金Web (C) 公式サマリーアーカイブ

令和8年度支給要領・受給構造・申請フロー一覧サマリー

活用できる場面（参考）

パート・アルバイト・契約社員など有期雇用スタッフの基本給を3%以上引き上げる予定がある

受給可能額区分別一覧

※中小企業基準表記

転換・対象区分	要件備考	受給可能額
1. 3％以上4％未満	賃金規定等を3％以上4％未満増額改定し、昇給させる（中小企業）	4万円
2. 4％以上5％未満	賃金規定等を4％以上5％未満増額改定し、昇給させる（中小企業）	5万円
3. 5％以上6％未満	賃金規定等を5％以上6％未満増額改定し、昇給させる（中小企業）	6.5万円
4. 6％以上	賃金規定等を6％以上増額改定し、昇給させる（中小企業）	7万円
1. 職務評価加算	職務評価を経て賃金規定等の増額改定を行った場合（中小企業）	＋20万円
2. 昇給制度加算	全ての有期雇用労働者等に係る昇給制度を新たに規定した場合（中小企業）	＋20万円

時系列申請手続きフロー

⏱ 賃金改定の前日まで（必須）

賃金規定を改定する前日までにキャリアアップ計画書を管轄労働局へ提出し、受理を受ける。届出前に改定を実施すると全額不支給となる。

計画書の届出が改定後になると全額不支給（順序厳守）

⏱ 改定日当日

就業規則等に基づき有期雇用スタッフの基本給を3%以上アップさせる。6%以上で支給額が最大（7万円/人）になる。

⏱ 改定後6か月間

改定後の賃金規定を6か月以上運用し、その間に固定手当を減額しないこと。出勤日数が11日未満の月は6か月にカウントされない。

固定手当を減額すると不支給（基本給アップを手当カットで帳消しにしないこと）

⏱ 6か月経過後2か月以内

賃金台帳・就業規則・出勤簿・キャリアアップ計画書等を添付して管轄労働局へ申請。

申請期限を1日でも過ぎると不支給

審査の「不支給NGパターン ✕ vs 確実に受給できるOKパターン ⭕」対比

即時不支給となるNGパターン ✕

確実に受給するための正解ルール ⭕

厚生労働省公表の支給要領に基づき構造化作成